開発協力とは、「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」のことで、そのための公的資金をODA（Official Development Assistance（政府開発援助））といいます。政府または政府の実施機関はODAによって、平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等を含む開発途上国の「開発」のため、開発途上国または国際機関に対し、資金（贈与・貸付等）・技術提供を行います。

開発協力白書によると、日本の政府開発援助（ODA）2018年の支出総額は、約172.5億ドルで、米国、ドイツ、英国に次ぐ世界4位です。経済開発協力機構（OECD）開発炎上委員会が公表している統計によると、日本の2018年のODA総額のうち、保健の割合は5％程度と低く、支出実額を踏まえたG7加重平均では1（21.4％）ほどです。

（参考文献：外務省　ODA白書　ポスト・コロナの我が国の国際保健外交）

新型コロナ対策の国際的枠組みと日本政府のかかわり

参考資料：外務省グローバルヘルス戦略推進協議会資料