更新日：2023/12/04

若林客員研究員、齋藤上級研究員、大川上級研究員、磯センター長らによる論文　「How did COVID-19 impact development assistance for health? – The trend for country-specific disbursement between 2015 and 2020.」がGHMに早期公開されました。

保健分野の開発援助は、低中所得国における医療財政の重要な要素であり、COVID-19 により、2020年は世界の健康安全保障の転換点です。本論文では、2015年から2019年における平均の開発援助資金と2020年での開発援助資金に起こった変化を検証し、COVID-19 パンデミックがドナーからの拠出国にどのような影響を与えたのかを検討しました。経済協力開発機構のデータベースを用いて、保健分野の開発援助の主要ドナーであるG7とビルゲイツ財団に焦点を当ててデータを分析しました。2020年には、G7（米国を除く）とビルゲイツ財団は全開発援助の総出額が14％増加していました。ただし、5か国では26分野の内半分以上の分野で過去5年平均の拠出額と比較して2020年は拠出額が減少していたこともわかりました。保健分野への支出額は相対的に増加していましたが、感染症分野のなかでの三大感染症等への拠出が5年間平均と比べ2020年には減額している国もありました。COVID-19の影響は、3大感染症や水供給・衛生などの他のセクターに対する支出額の変化で観察されました。低中所得国の保健ニーズに一貫して対応するためには、そのCOVID-19の支出額と他の保健分野の影響について、フォローアップ分析を行うことが重要です。

詳細は以下からご確認いただけます。
https://doi.org/10.35772/ghm.2023.01049